FAQ
よくあるご質問
医療法人化、事業承継、MS法人、顧問料、税理士変更など、医療機関の税務に関してよくいただくご質問にお答えします。
医療法人化について
医療法人化のメリット・デメリットは？
メリットは所得分散による税負担軽減、役員退職金の活用、社会的信用の向上、事業承継のしやすさなど。デメリットは社会保険料負担の増加、事務負担、解散時の制約などです。損益分岐の試算で判断します。
どのくらいの所得から法人化を検討すべき？
明確な基準はありませんが、個人の所得税率が法人実効税率を上回る水準が一つの目安です。社会保険・設備投資・承継計画も含めた個別シミュレーションが必要です。
事業承継・相続について
持分あり医療法人の出資持分対策とは？
出資持分は高額に評価され相続・贈与時に多額の税負担が生じます。評価額の把握、生前贈与・納税猶予、認定医療法人制度による持分なし法人への移行などが主な対策です。
後継者がいない場合も相談できますか？
はい。第三者承継（M&A）を含めて選択肢を整理してご提案します。早期のご相談ほど取り得る対策が広がります。
MS法人・節税について
MS法人とは何ですか？節税になりますか？
MS法人は医療行為以外の業務を担う一般法人です。適正な取引で所得分散・経営効率化が可能ですが、取引価格や実態が不適正だと否認リスクがあります。適正なスキーム設計が前提です。
MS法人の税務リスクが心配です
関係事業者取引の価格適正性、取引実態の整備が重要です。当事務所は税務調査に耐える運用設計と継続支援を行います。
料金・ご依頼について
顧問料の相場はどのくらいですか？
売上規模・記帳方法・訪問頻度により変動しますが、当事務所の月額顧問料は月3万円〜が目安です。決算料は別途。詳しくは料金ページをご覧ください。
今の税理士から変更できますか？
はい。期中での変更も可能です。引き継ぎ手順をご案内します。医療に詳しい税理士へ変更したいというご相談を多くいただいています。
相談は無料ですか？対応エリアは？
初回相談は無料です。東京都・関東圏を中心に全国対応で、オンライン面談にも対応しています。
歯科医院でも対応していますか？
はい。歯科医院特有のコスト構造（技工・材料・ユニット投資）を踏まえた税務・経営支援に対応しています。